首相動静(2月14日)(時事通信)

 午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、公邸で過ごす。
 午後2時26分、公邸発。同27分、官邸着。同29分、特別応接室へ。同30分、市民と直接対話するための茶話会「リアル鳩カフェ」開始。松井孝治官房副長官、平田オリザ内閣官房参与、小川洋内閣広報官同席。
 午後3時45分、「リアル鳩カフェ」終了。同46分から同58分まで、参加者と記念撮影。同59分、特別応接室を出て、同4時から同13分まで、南庭で参加者と懇談。
 午後4時14分から同18分まで、ホワイエで参加者に記念品を手渡し。同19分、官邸発。同20分、公邸着。
 午後5時13分、松井官房副長官、平田内閣官房参与が入った。
 午後6時28分、松井、平田両氏が出た。
 15日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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上野動物園 パンダ復活で街も復活…人気回復の切り札に(毎日新聞)

 上野動物園(東京都台東区)にパンダが戻ってくる。東京都は12日、上野動物園でのパンダ飼育の再開を発表した。同園では08年4月に「リンリン」が死んだ後、来場者の減少に直面。石原慎太郎知事は「高くつく」などとパンダの中国からの借り受けに消極的な姿勢だったが、上野動物園の人気回復の“切り札”にしたのは、やはりパンダだった。【江畑佳明、真野森作】

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 「生きているものは必ず死ぬ。パンダだって死ぬだろう。大泣きして悲しむことはない。見たけりゃ、いるところへ行って見てきたらいい」。リンリンが死んだ直後の08年5月。石原知事は記者会見でそう語り、上野動物園でのパンダ飼育の早期再開を望む声に冷や水を浴びせた。パンダ受け入れの費用についても「ずいぶん法外な値段だと思う」と述べていた。

 12日の記者会見では一転、パンダ復活の意義を力説した。「子どもたちに希少動物保全の大切さを伝える教育効果も期待できると思う」「上野動物園の営業というものを考えなくちゃいかん」。借り受けの対価として中国へ支払う「保護協力資金」についても、つがい1組で年100万ドル(約8900万円)が通例とされているところを95万ドル(約8500万円)で合意したことを強調。「5万ドル値切った」と胸を張った。

 都が、上野動物園でのパンダ飼育の再開に向けて本格的に始動したのは昨年4月。生息地の中国・四川省に職員らを派遣し、保護施設などを調査した。11月には、借り受けについて中国側と具体的な交渉に入り、今月になって大筋の合意に達した。

 野生のパンダは約1600頭で絶滅が危惧(きぐ)されている。08年の四川大地震では、野生パンダの生息地も被害に遭った。都が支払う保護協力資金は、現地の環境保全などに使われるという。

 上野動物園は72年、日中国交正常化を記念して「カンカン」と「ランラン」の2頭のパンダを初めて迎えた。その後中国から3頭、メキシコから1頭を受け入れ、3頭の子どもが生まれた。いずれも同園で死んだり、母国に帰国している。

 ◇深刻な来園者減少、70年代ピークから半減以下に

 上野動物園の「パンダ復活」の背景には、深刻な来園者の減少がある。リンリンの死を受け、08年度の来園者は前年度から60万人近く減り、約290万人になった。年間来園者が300万人を割り込んだのは60年ぶりで、70年代のピーク時の半分以下に落ち込んだ。

 動物園としての集客数は全国トップの座を維持しているが、旭山動物園(北海道旭川市)には年間来園者数で十数万人差まで迫られている。関係者の間で「来園者数を回復するにはパンダに頼るしかない」との声も出ていた。

 田畑直樹・副園長は「園内の提案箱に『パンダがいなくてさびしい』との声が数多く寄せられていた。さっそくパンダを受け入れる準備を始めたい」と話す。パンダ飼育の再開を求める署名活動をしてきた上野観光連盟の茅野雅弘事務総長は「パンダは上野のシンボル。不景気で商店街の元気がなくなっているが、明るい話題になる」と喜んだ。

 国内では現在、神戸市立王子動物園(神戸市)で2頭、動物公園「アドベンチャーワールド」(和歌山県白浜町)で7頭のパンダが飼育されている。

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弟・邦夫氏が証言 首相「子分を養うためにお金が要る」 母親からの資金提供問題で(産経新聞)

 自民党の鳩山邦夫元総務相は12日、衆院予算委員会で与謝野馨前財務相が邦夫氏から聞いた話として鳩山由紀夫首相が母親に金を無心していたとのエピソードを紹介したことについて、

「1年半か2年ほど前、母から『お兄さんは子分を養うためにお金が要るといっている』という電話を受けた」と述べた。

 そのうえで、邦夫氏は母から「あなたは子分がいないから要らないか」と尋ねられたといい、後に与謝野氏にそのやりとりを語ったという。

 ただ、「兄(首相)が母親に無心したとか、(現金を)取りに行ったとか言っているのではない」とも指摘。首相が母親からの資金提供を認識していたかについては「分からない」と述べた。首相の答弁については「私と母親の会話は事実だが、コメントや評論はしない」とした。

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<子宮頸がん>産婦人科医の対馬ルリ子さんに聞く/1 「進行すると大手術に」(毎日新聞)

 若い女性の発症率が高い「子宮頸(けい)がん」。前がん状態で見つかれば、外来で済むほど簡単に切除できるが、進行すると周囲に転移しやすく大手術になる。独がん研究センターのハラルド・ツア・ハウゼン名誉教授が、感染源のウイルスを発見。その後、ワクチンが開発され、予防可能になった。日本では09年12月にワクチンが認可されたばかりで、認知度は低い。産婦人科医として、啓発に力を入れる対馬ルリ子さんに聞いた。【岡礼子】

−−どのようながんですか。

 子宮がんには、子宮頸がんと子宮体(たい)がんがあって、できる場所も性質も全然違います。体がんは、子宮の内膜にできるがんで、内膜は女性ホルモンの影響で厚くなったり、はがれたりしているので、ホルモンバランスが崩れると発症しやすい。更年期や肥満、高血圧にも関係があって、中高年がかかりやすいのです。子宮頸がんは、子宮の入り口(頸部)にできるがんで、ヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルス感染が原因です。

−−感染するのですか。

 性交渉で感染します。HPVは皮膚や粘膜につくウイルスで、皮膚にできる水イボなどに関係があります。男性も女性も持っている、ごくありふれたウイルスなんです。ただ、子宮は体の奥にあって、ウイルスが自然に入りにくい場所です。そこにウイルスが届くのは、性交渉の時だということです。

−−男性は感染しない?

 陰茎がんになりやすいですが、関連性は50%程度。肛門がんが80%。子宮頸がんは99%以上です。男性はウイルスの「運び屋」になってしまうことがあって、パートナーが変わったり、複数だったりすると、どんどん広がってしまう。

−−子宮頸部はがんになりやすいのですか?

 子宮内部の赤い粘膜と、膣(ちつ)のピンクの粘膜のつなぎ目があって、幹細胞が変化しやすい。HPVの影響を受けやすい特異な場所です。変化した細胞は異型上皮といって、正常でもなく、がんでもない「前がん状態」(ゼロ期がん)です。「前がん状態」の細胞の9割は数年で正常に戻りますが、ごく一部が悪性化して、本当のがん細胞になる。今は、細胞が変化するのはHPVに感染した後だとわかっています。

−−自覚症状は。

 進行すれば、不正出血がありますが、それまではありません。ウィミンズ・ウェルネス銀座クリニックでも、初めて不正出血があって、検診にきた24、5歳の女性が進行がんだったケースがありました。つらいですよ。子宮頸がんは、すぐに膣や周りの靭帯(じんたい)に進むので、子宮、膣、卵巣、リンパ節も切除しますし、ぼうこうや直腸を通っている神経を切らなければならない。輸血も必要で、婦人科では一番大きな手術です。その上、膣が短くなって性交障害があり、排尿障害を抱えて生きることになります。逆に、前がん状態か、上皮内がんで見つかれば、粘膜をうすくそぎとるだけの、外来でもできるような手術で済む。99%直ります。

◇つしまるりこ 1958年青森県生まれ。弘前大学医学部卒。産婦人科医。東京大学病院、都立墨東病院周産期センター産婦人科医長などを経て02年にウィミンズ・ウェルネス銀座クリニックを開院。 03年、女性外来を進める「女性医療ネットワーク」を設立。著書に「女性外来が変える日本の医療」(築地書館)ほか。

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【新・民主党解剖】第3部 沈黙の帝国(上)不起訴で「盛大な前夜祭」(産経新聞)

 「鬼は外、福は内!」

 民主党幹事長、小沢一郎の不起訴情報が永田町を駆けめぐった3日夜、東京・赤坂の衆院議員宿舎の食堂は、ときならぬ熱気と喧噪(けんそう)に包まれていた。着ぐるみで赤鬼、青鬼にふんした議員に、小沢と首相、鳩山由紀夫の「お面」をかぶった女性議員ら。民主党議員30〜40人が集まり、節分の豆まきに興じたのだった。

 「大変な時期だからこそ党内の結束を固めたい」

 呼びかけ人の一人はこう語る。会合はやがて飲み会となり、文部科学相、川端達夫も顔を出した。2次会も開かれ、「ちょっとふざけすぎたかも」(1回生議員)と声が出るほどの盛況ぶり。さながら事件が小沢本人に及ばなかったことを祝う「前夜祭」となった。

 だが、すでに小沢の元秘書の衆院議員、石川知裕らの起訴は確実視されていた。本来ならば、もっと事態を深刻に受け止めるのが普通だろう。ところが、民主党ではそうはならない。

 1月末には、東京・小菅の東京拘置所に勾留(こうりゅう)中の石川に対し、当選同期(2回)議員を中心とした33人の議員が署名した激励文を届けた。そこには、こう記されている。

 「必ず戻ると信じています! 待っているぞ!」

 石川は東京地検特捜部の調べに対し、政治資金収支報告書に故意に虚偽記載したことを認めている。その罪状を軽視し、無邪気に「待っている」と書く議員らが国会を闊歩(かっぽ)している。

                   ◇

 ■神妙一転…「オシッ!」

 民主党幹事長の小沢一郎は4日は朝から夕まで東京・元赤坂などの個人事務所にこもっていたが、自らの不起訴処分が決まると党本部に姿を現した。

 「私の政治団体に関することで国民、同志の皆さんにご迷惑、ご心配をおかけしたことを心からおわび申し上げます」

 小沢は神妙な面持ちでこう語った後、部屋を出際に「オシッ!」と右拳を上げた。この後、東京都世田谷区の自宅にほど近い居酒屋に秘書らと立ち寄った。「祝杯ですか」という記者の問いかけには無視を決め込んだ。

 ◆天の声で中止

 この日、急遽(きゅうきょ)取りやめとなった会合がある。取り調べの全面的な録音・録画を目指す民主党の「可視化議連」だ。この日は法務官僚を呼んで2回目の会合を開くはずだった。

 「天の声だよ。起訴されなくなったから、もうやる意味はないということだ。そもそも(可視化を嫌がる)検察に圧力をかけるのが狙いだったから…」

 メンバーの一人は率直に明かす。党所属議員は、小沢の手のひらの上で好きなように転がされる存在のようだ。

 もっとも、小沢が在宅起訴処分になるとの見方が強かった先月31日には、小沢と距離を置く議員から、小沢の進退に言及する発言が火を噴いた。

 「新たな局面が生まれた時は、われわれも厳しく自浄能力を発揮していかねばならない」(国土交通相の前原誠司)。元政調会長の枝野幸男や財務副大臣の野田佳彦も、それぞれ小沢続投を牽制(けんせい)してみせた。

 だが、こうした反撃ののろしはたちまちかき消える。前原は3日夜に小沢の幹事長続投容認を表明。野田は4日の記者会見で、小沢が説明責任を果たしているかに関し「努力はされてきた。スピーディーになった」と評価し、恭順の意を示した。

 ◆けじめになる日

 小沢周辺は「前原、枝野、野田らは小沢批判の前日に集まり、打ち合わせた上で進退発言をしたようだ。おそらくどこからか『小沢は在宅起訴となる』という情報が入ったのではないか」と打ち明ける。

 そうだとすると、前原らは誤情報を基に決起しかけ、慌てて軌道修正を図ったということになる。

 「真実は一つ。小沢幹事長を信じていると終始言ってきた。きょうは一つのけじめになる日かと思う」

 小沢に近い参院議員会長の輿石東は4日の記者会見でこう強調し、問題は解決したとの認識を示した。党内の多数派を占める小沢シンパは勢いづいている。

 議員グループ「一新会」に所属する議員約25人は4日昼、国会にほど近い筆頭国対副委員長(一新会事務局次長)、松木謙公の事務所に集まった。一新会は熱烈な小沢支持者が多く、政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕を支援するため、メンバーから各1万円を集めもした。「徹底的な捜査で潔白が証明されたわけだから、参院選もこれで戦える」。集まったメンバーは口々に安堵(あんど)の声を漏らした。

 ◆まるで民主集中制

 「何もモノが言えないような民主党ではない。明らかにつくられた虚像だ」

 首相の鳩山由紀夫は4日の参院決算委員会でこう述べた。1日の衆院代表質問への答弁でも、次のように強調していた。

 「民主党は選挙を経て代表を選出し、代表が幹事長ほかの役員を選任する。健全な党内民主主義を貫いていて、幹事長が党や政府を支配することは一切ない」

 だが、実際には小沢に逆らったり、諫言(かんげん)したりできる議員はまずいない。民主党の最高実力者が、小沢であることを疑う国会議員もいないはずだ。

 いったん指導部(者)を民主的に選んだら、後はその決定に無条件に従い続けるという民主党の現状は、レーニン主義を引き継ぐ旧ソ連、中国共産党などの「民主集中制」にそっくりではないか。

 小沢自身が昨年12月に訪中して国家主席の胡錦濤と会談した際、中国人民解放軍を念頭に置いて「野戦軍の最高総司令官として(日本)解放の戦いに徹していきたい」と述べている。

 不起訴になっても小沢をめぐる政治資金疑惑がすべて解消されたわけではないが、党内の小沢支配はますます強化されかねない。

 「起訴された小沢さんの元秘書らは、別に自分の収支報告書に虚偽記載したわけではない。親の責任を子がかぶるような話だ」

 民主党衆院議員、村越祐民はこう明言した。だが、実名で小沢を批判する民主党議員はほかにはもういない。

                   ◇

 小沢の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、結局、小沢自身は起訴を免れた。この“朗報”に、党内では、小沢を支持する議員らが勝ちどきをあげる一方で、多くの議員は事件の深刻な影響から目をそらすように白々しい沈黙を保っている。軽薄さと重苦しさが奇妙に入り交じる「小沢帝国」の現状をリポートする。(敬称略)

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節分 福豆に1万5000人 大阪・成田山不動尊(毎日新聞)

 節分の3日、大阪府寝屋川市の成田山不動尊(成田山大阪別院明王院)で恒例の豆まき式があり、福豆をつかもうとする1万5000人(主催者発表)の参拝客で熱気に包まれた。

 境内には全長約200メートルの特設舞台が設けられ、午後までの計3回の豆まきに落花生など約2トンを用意した。午前10時半からの1回目には、NHKの連続テレビ小説「ウェルかめ」に出演する女優の倉科カナさんや俳優の石黒賢さんらが登壇。「不動明王がいる境内には鬼はいない」とする不動尊独特の言い伝えから、「福は内、福は内」だけの掛け声とともに豆をまいた。【北川仁士】

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「幹事長辞任」に「証人喚問」 主要新聞こぞって小沢氏に厳しい論調(J-CASTニュース)
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「妊娠、中絶させた」振り込め詐欺で被害500万円 さいたま(産経新聞)

 4日午後9時ごろ、さいたま市西区の無職女性(60)が、「振り込め詐欺の被害にあい500万円振り込んだ」と大宮西署に通報した。

 同署の調べでは、1月18日午前10時ごろ、女性宅に長男(34)を装った男の声で「交際中の女性を妊娠させ中絶させた。弁護士費用を振り込んで」などと電話があり、信じた女性は指定された口座に80万円を振り込んだ。

 その後も、「慰謝料が必要」などと電話が続き、女性は2月3日までに5回にわたって計500万円を振り込んだ。

 4日に長男と連絡が取れ、被害に気づいた。

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【第95回】海野信也さん(日本産科婦人科学会医療改革委員会委員長)

 日本産科婦人科学会の医療改革委員会では、2030年に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標とする「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の年度内の取りまとめを目指している。委員長を務める海野信也さん(北里大医学部産婦人科学教授)は、「病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いている」と訴え、「現場の人間を大切にする医療システムにしてほしい」と話す。(高崎慎也)

■産科診療所は重要な役割を果たしている
―「医療改革グランドデザイン」の骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標に、年間500人の産科専攻医を新規に確保することを掲げています。
 90万分娩を、誰がやるのかという問題があります。90万分娩に対応するには、産科医9000人前後の実働が必要です。ただ、われわれが努力できるのは、新たに入って来る医師の数を増やすことだけです。例えば今35歳で、20年後に55歳になっている医師の数は、今より減ることはあっても増えることはないでしょう。
 現在の産科医の実働数は6300人程度です。今のペースで毎年400人ずつ確保しても、20年後には7000人弱にしかなりません。しかし、500人ずつ確保できれば、20年後には8100人になり、目標に近づくことができます。
 ただ、年間500人というのは産婦人科にとって非常に大きな数字です。新規専攻医は、長年300人強しかいなかったのがここ数年、ようやく400人を超えたのが現状です。国や社会の協力がなければ、目標は達成できないでしょう。

―骨子案には、全分娩のうち2分の1から3分の2を産科診療所などの産科専門施設で担当することも盛り込まれています。
 分娩の取り扱いに関しては、病院よりも産科診療所の方が効率が良いのです。診療所は分娩が中心で、しかもローリスク分娩を主に取り扱っているからでしょう。08年のデータで、医師一人当たりが管理した分娩数が、診療所の216件に対して病院は100件を下回っていました。現在の分娩の割合は診療所と病院で半々ですが、病院での分娩の割合が増えれば、必要な医師数が増えてしまうのです。
 逆に言うと、これは「診療所の分娩をつぶすと大変なことになる」というメッセージでもあります。病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いています。これ以上負担が増えれば、現場から撤退してしまうでしょう。

―産科診療所での分娩の割合を確保するには、どういった取り組みが必要でしょうか。
 産科診療所の数が、急速に減っている現状があります。今ある診療所がやめているのは、続ける経済的なメリットがないからです。また、新たに開業する人が少ない理由は、新規に参入するメリットがないからです。インセンティブを設けて、新規参入しやすい環境を社会的に整備することが必要でしょう。

―骨子案には、「産科診療所は地域の分娩環境の安定要因となり得る」とありますが、「経営基盤が揺るがない限り」との条件が付いています。
 産科診療所は、日本の分娩全体の48%を担当しており、地域の分娩環境を確保する上で極めて重要な役割を果たしています。しかし、経営状態は決して安定しているとは言えません。出産育児一時金の直接支払制度の導入が大きな問題となった背景には、こうした産科診療所の経営実態があります。
 ほかの科で有床診療所がどんどんつぶれているのは、今の診療報酬の体系では、有床診療所が経営を維持するのが難しくなっているということだと思います。そのため、足立信也厚生労働政務官は4月の診療報酬改定に際して、地域医療を支える有床診療所などを手厚くする意向を示しています。
 一方、産科診療所を診療報酬で支えることはできません。産科診療所の経営基盤は、ほかの科とは違います。ほかの科は診療報酬で経営していますが、分娩は自由診療ですから、収入において診療報酬の占める割合は非常に低いのです。
 産科診療所はこれまで、ほかの科とは全く別のシステムの下で運営されてきています。産科診療所を守ることは重要ですが、産科診療所のビジネスモデルは、今のシステムの中で構築されていることに注意しなければいけません。安易な制度変更でこれまでのシステムが崩れると、このシステムの下で役割を果たしてきた開業医が分娩をやめてしまう危険性が生じます。制度変更を検討する際には、地域の分娩環境を破壊しないための細心の注意が必要になります。

―全分娩に占める診療所の割合が増えた場合、どのような問題が生じる可能性がありますか。
 救急対応の患者には、診療所だけでは対応し切れない場合が出てきます。診療所が伸び伸びとローリスク分娩を担当するためには、ハイリスク分娩を引き受ける周産期センターなど、地域の周産期医療システムによるバックアップが常に存在していなければいけません。救急搬送の体制が地域で整備されていないと、診療所は危なくて開業できなくなります。

■処遇を改善できる施策が必要
―取りまとめたグランドデザインは、どのように活用されるのでしょうか。
 厚労省や文部科学省、自治体、病院との交渉の際に、日本産科婦人科学会の現状認識を示す基盤になると考えています。中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)が、「医学系学会が医療をどうしたいのか、現状認識を示してくれないと分からない」と言っておられたようですが、その通りだと思います。それぞれの診療分野でそれぞれに特殊な事情がありますから、医療再建のためには各専門領域の学会が、現場の実情に即した考え方を明確に示すことが必要です。
 産婦人科が大変な状況にあることは、まだ十分には知られていないと思います。産科医療機関がつぶれたり、搬送先がなかなか決まらずに、妊婦がいわゆる「たらい回し」の状況になったりすると、国民に不安を与えることになります。産婦人科は、これまでも何度も大きな社会問題になって、国民に不安を与えてきました。これ以上迷惑を掛けないためにも、「今はこれが必要」というのをしっかり主張する必要があると考えています。

―先生が「今はこれが必要」と考えるのは、どのようなことですか。
 診療報酬に限らず、現場の勤務医の処遇を改善できる施策が必要だと思います。人を増やすには、それだけ良い勤務条件を用意しなければいけません。産科医がやりがいのある仕事だということは、みんな分かっています。ただ、勤務条件や報酬のバランスが取れていないから、産科医になりたがらないのです。ほかにも勤務条件や報酬などのバランスが取れていない科はありますが、そういう科は軒並み医師数が減っています。改善するための施策を、早急に実施する必要があるのは明白です。
 一つは、時間外勤務が長く、月の在院時間が300時間を超えるような医師を、金銭的に評価することです。現場の医師は、過労死水準をはるかに超えるほど働いています。医師不足の現状では、患者さんのためにやむを得ないと考えている一方、そのような貢献が社会的に全く評価されていないとも感じています。
 また、月の勤務時間を減らすため、医師を増やすことが重要です。500分娩当たりの当直担当医が5人なら、1か月の在院時間は274時間になります。しかし、500分娩当たりの当直担当医を8人に増やせば、1か月の在院時間は231時間にまで減らすことができます。
 中医協で嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、医師の処遇改善のため、病院の人件費比率を下げないことを主張していました。4月の診療報酬改定で、病院の診療報酬が増えた分をどこに使うのか、それが問題です。人件費に使わないと、現場の勤務条件は改善されません。時間外に勤務している医師を金銭的に評価するにしても、人を新たに確保するにしても、人件費を増やす必要があるのです。
 人件費には、いろいろな使い方があると思います。メディカルクラークやコメディカルスタッフを確保することでも、医師の勤務条件の緩和につながります。ただ、それだけでは十分ではありません。医師数が増えないと、当直回数、時間は減らないからです。チーム医療も必要ですが、医師の確保も重要です。

―医師の確保にしてもチーム医療にしても、人件費を増やすことが医師の処遇改善には必要ということですね。
 人が自分の手を使って、人を手当てするのが医療の根本です。事務の省力化のために高いお金を使って機械やシステムを導入しても、かえって医師の手間が増えてしまい、医療の効率が低下する事態がしばしば起きています。良い医療のためには、人手がたくさん必要なのです。現場の人間を大切にする医療システムにしてほしいと思います。


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山形・東根市議が自殺=県警が事情聴取(時事通信)

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