【新・民主党解剖】第３部 沈黙の帝国（上）不起訴で「盛大な前夜祭」（産経新聞）
「鬼は外、福は内！」
民主党幹事長、小沢一郎の不起訴情報が永田町を駆けめぐった３日夜、東京・赤坂の衆院議員宿舎の食堂は、ときならぬ熱気と喧噪（けんそう）に包まれていた。着ぐるみで赤鬼、青鬼にふんした議員に、小沢と首相、鳩山由紀夫の「お面」をかぶった女性議員ら。民主党議員３０〜４０人が集まり、節分の豆まきに興じたのだった。
「大変な時期だからこそ党内の結束を固めたい」
呼びかけ人の一人はこう語る。会合はやがて飲み会となり、文部科学相、川端達夫も顔を出した。２次会も開かれ、「ちょっとふざけすぎたかも」（１回生議員）と声が出るほどの盛況ぶり。さながら事件が小沢本人に及ばなかったことを祝う「前夜祭」となった。
だが、すでに小沢の元秘書の衆院議員、石川知裕らの起訴は確実視されていた。本来ならば、もっと事態を深刻に受け止めるのが普通だろう。ところが、民主党ではそうはならない。
１月末には、東京・小菅の東京拘置所に勾留（こうりゅう）中の石川に対し、当選同期（２回）議員を中心とした３３人の議員が署名した激励文を届けた。そこには、こう記されている。
「必ず戻ると信じています！ 待っているぞ！」
石川は東京地検特捜部の調べに対し、政治資金収支報告書に故意に虚偽記載したことを認めている。その罪状を軽視し、無邪気に「待っている」と書く議員らが国会を闊歩（かっぽ）している。
◇
■神妙一転…「オシッ！」
民主党幹事長の小沢一郎は４日は朝から夕まで東京・元赤坂などの個人事務所にこもっていたが、自らの不起訴処分が決まると党本部に姿を現した。
「私の政治団体に関することで国民、同志の皆さんにご迷惑、ご心配をおかけしたことを心からおわび申し上げます」
小沢は神妙な面持ちでこう語った後、部屋を出際に「オシッ！」と右拳を上げた。この後、東京都世田谷区の自宅にほど近い居酒屋に秘書らと立ち寄った。「祝杯ですか」という記者の問いかけには無視を決め込んだ。
◆天の声で中止
この日、急遽（きゅうきょ）取りやめとなった会合がある。取り調べの全面的な録音・録画を目指す民主党の「可視化議連」だ。この日は法務官僚を呼んで２回目の会合を開くはずだった。
「天の声だよ。起訴されなくなったから、もうやる意味はないということだ。そもそも（可視化を嫌がる）検察に圧力をかけるのが狙いだったから…」
メンバーの一人は率直に明かす。党所属議員は、小沢の手のひらの上で好きなように転がされる存在のようだ。
もっとも、小沢が在宅起訴処分になるとの見方が強かった先月３１日には、小沢と距離を置く議員から、小沢の進退に言及する発言が火を噴いた。
「新たな局面が生まれた時は、われわれも厳しく自浄能力を発揮していかねばならない」（国土交通相の前原誠司）。元政調会長の枝野幸男や財務副大臣の野田佳彦も、それぞれ小沢続投を牽制（けんせい）してみせた。
だが、こうした反撃ののろしはたちまちかき消える。前原は３日夜に小沢の幹事長続投容認を表明。野田は４日の記者会見で、小沢が説明責任を果たしているかに関し「努力はされてきた。スピーディーになった」と評価し、恭順の意を示した。
◆けじめになる日
小沢周辺は「前原、枝野、野田らは小沢批判の前日に集まり、打ち合わせた上で進退発言をしたようだ。おそらくどこからか『小沢は在宅起訴となる』という情報が入ったのではないか」と打ち明ける。
そうだとすると、前原らは誤情報を基に決起しかけ、慌てて軌道修正を図ったということになる。
「真実は一つ。小沢幹事長を信じていると終始言ってきた。きょうは一つのけじめになる日かと思う」
小沢に近い参院議員会長の輿石東は４日の記者会見でこう強調し、問題は解決したとの認識を示した。党内の多数派を占める小沢シンパは勢いづいている。
議員グループ「一新会」に所属する議員約２５人は４日昼、国会にほど近い筆頭国対副委員長（一新会事務局次長）、松木謙公の事務所に集まった。一新会は熱烈な小沢支持者が多く、政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕を支援するため、メンバーから各１万円を集めもした。「徹底的な捜査で潔白が証明されたわけだから、参院選もこれで戦える」。集まったメンバーは口々に安堵（あんど）の声を漏らした。
◆まるで民主集中制
「何もモノが言えないような民主党ではない。明らかにつくられた虚像だ」
首相の鳩山由紀夫は４日の参院決算委員会でこう述べた。１日の衆院代表質問への答弁でも、次のように強調していた。
「民主党は選挙を経て代表を選出し、代表が幹事長ほかの役員を選任する。健全な党内民主主義を貫いていて、幹事長が党や政府を支配することは一切ない」
だが、実際には小沢に逆らったり、諫言（かんげん）したりできる議員はまずいない。民主党の最高実力者が、小沢であることを疑う国会議員もいないはずだ。
いったん指導部（者）を民主的に選んだら、後はその決定に無条件に従い続けるという民主党の現状は、レーニン主義を引き継ぐ旧ソ連、中国共産党などの「民主集中制」にそっくりではないか。
小沢自身が昨年１２月に訪中して国家主席の胡錦濤と会談した際、中国人民解放軍を念頭に置いて「野戦軍の最高総司令官として（日本）解放の戦いに徹していきたい」と述べている。
不起訴になっても小沢をめぐる政治資金疑惑がすべて解消されたわけではないが、党内の小沢支配はますます強化されかねない。
「起訴された小沢さんの元秘書らは、別に自分の収支報告書に虚偽記載したわけではない。親の責任を子がかぶるような話だ」
民主党衆院議員、村越祐民はこう明言した。だが、実名で小沢を批判する民主党議員はほかにはもういない。
◇
小沢の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、結局、小沢自身は起訴を免れた。この“朗報”に、党内では、小沢を支持する議員らが勝ちどきをあげる一方で、多くの議員は事件の深刻な影響から目をそらすように白々しい沈黙を保っている。軽薄さと重苦しさが奇妙に入り交じる「小沢帝国」の現状をリポートする。（敬称略）
・ 警官発砲で負傷の男逮捕＝車で突進、殺人未遂容疑−愛知県警（時事通信）
・ 「地味」「おとなしい」＝華やかなブログと落差も−埼玉連続不審死・木嶋容疑者（時事通信）
・ 橋下知事、私立高の実質無料化制度拡大の意向（読売新聞）
・ 香港警察が天賞堂の現場で侵入経路を確認 高級腕時計窃盗事件（産経新聞）
・ ＜山岡国対委員長＞石川議員の辞職勧告「採決せず」（毎日新聞）
民主党幹事長、小沢一郎の不起訴情報が永田町を駆けめぐった３日夜、東京・赤坂の衆院議員宿舎の食堂は、ときならぬ熱気と喧噪（けんそう）に包まれていた。着ぐるみで赤鬼、青鬼にふんした議員に、小沢と首相、鳩山由紀夫の「お面」をかぶった女性議員ら。民主党議員３０〜４０人が集まり、節分の豆まきに興じたのだった。
「大変な時期だからこそ党内の結束を固めたい」
呼びかけ人の一人はこう語る。会合はやがて飲み会となり、文部科学相、川端達夫も顔を出した。２次会も開かれ、「ちょっとふざけすぎたかも」（１回生議員）と声が出るほどの盛況ぶり。さながら事件が小沢本人に及ばなかったことを祝う「前夜祭」となった。
だが、すでに小沢の元秘書の衆院議員、石川知裕らの起訴は確実視されていた。本来ならば、もっと事態を深刻に受け止めるのが普通だろう。ところが、民主党ではそうはならない。
１月末には、東京・小菅の東京拘置所に勾留（こうりゅう）中の石川に対し、当選同期（２回）議員を中心とした３３人の議員が署名した激励文を届けた。そこには、こう記されている。
「必ず戻ると信じています！ 待っているぞ！」
石川は東京地検特捜部の調べに対し、政治資金収支報告書に故意に虚偽記載したことを認めている。その罪状を軽視し、無邪気に「待っている」と書く議員らが国会を闊歩（かっぽ）している。
◇
■神妙一転…「オシッ！」
民主党幹事長の小沢一郎は４日は朝から夕まで東京・元赤坂などの個人事務所にこもっていたが、自らの不起訴処分が決まると党本部に姿を現した。
「私の政治団体に関することで国民、同志の皆さんにご迷惑、ご心配をおかけしたことを心からおわび申し上げます」
小沢は神妙な面持ちでこう語った後、部屋を出際に「オシッ！」と右拳を上げた。この後、東京都世田谷区の自宅にほど近い居酒屋に秘書らと立ち寄った。「祝杯ですか」という記者の問いかけには無視を決め込んだ。
◆天の声で中止
この日、急遽（きゅうきょ）取りやめとなった会合がある。取り調べの全面的な録音・録画を目指す民主党の「可視化議連」だ。この日は法務官僚を呼んで２回目の会合を開くはずだった。
「天の声だよ。起訴されなくなったから、もうやる意味はないということだ。そもそも（可視化を嫌がる）検察に圧力をかけるのが狙いだったから…」
メンバーの一人は率直に明かす。党所属議員は、小沢の手のひらの上で好きなように転がされる存在のようだ。
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だが、こうした反撃ののろしはたちまちかき消える。前原は３日夜に小沢の幹事長続投容認を表明。野田は４日の記者会見で、小沢が説明責任を果たしているかに関し「努力はされてきた。スピーディーになった」と評価し、恭順の意を示した。
◆けじめになる日
小沢周辺は「前原、枝野、野田らは小沢批判の前日に集まり、打ち合わせた上で進退発言をしたようだ。おそらくどこからか『小沢は在宅起訴となる』という情報が入ったのではないか」と打ち明ける。
そうだとすると、前原らは誤情報を基に決起しかけ、慌てて軌道修正を図ったということになる。
「真実は一つ。小沢幹事長を信じていると終始言ってきた。きょうは一つのけじめになる日かと思う」
小沢に近い参院議員会長の輿石東は４日の記者会見でこう強調し、問題は解決したとの認識を示した。党内の多数派を占める小沢シンパは勢いづいている。
議員グループ「一新会」に所属する議員約２５人は４日昼、国会にほど近い筆頭国対副委員長（一新会事務局次長）、松木謙公の事務所に集まった。一新会は熱烈な小沢支持者が多く、政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕を支援するため、メンバーから各１万円を集めもした。「徹底的な捜査で潔白が証明されたわけだから、参院選もこれで戦える」。集まったメンバーは口々に安堵（あんど）の声を漏らした。
◆まるで民主集中制
「何もモノが言えないような民主党ではない。明らかにつくられた虚像だ」
首相の鳩山由紀夫は４日の参院決算委員会でこう述べた。１日の衆院代表質問への答弁でも、次のように強調していた。
「民主党は選挙を経て代表を選出し、代表が幹事長ほかの役員を選任する。健全な党内民主主義を貫いていて、幹事長が党や政府を支配することは一切ない」
だが、実際には小沢に逆らったり、諫言（かんげん）したりできる議員はまずいない。民主党の最高実力者が、小沢であることを疑う国会議員もいないはずだ。
いったん指導部（者）を民主的に選んだら、後はその決定に無条件に従い続けるという民主党の現状は、レーニン主義を引き継ぐ旧ソ連、中国共産党などの「民主集中制」にそっくりではないか。
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不起訴になっても小沢をめぐる政治資金疑惑がすべて解消されたわけではないが、党内の小沢支配はますます強化されかねない。
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節分 福豆に１万５０００人 大阪・成田山不動尊（毎日新聞）
節分の３日、大阪府寝屋川市の成田山不動尊（成田山大阪別院明王院）で恒例の豆まき式があり、福豆をつかもうとする１万５０００人（主催者発表）の参拝客で熱気に包まれた。
境内には全長約２００メートルの特設舞台が設けられ、午後までの計３回の豆まきに落花生など約２トンを用意した。午前１０時半からの１回目には、ＮＨＫの連続テレビ小説「ウェルかめ」に出演する女優の倉科カナさんや俳優の石黒賢さんらが登壇。「不動明王がいる境内には鬼はいない」とする不動尊独特の言い伝えから、「福は内、福は内」だけの掛け声とともに豆をまいた。【北川仁士】
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境内には全長約２００メートルの特設舞台が設けられ、午後までの計３回の豆まきに落花生など約２トンを用意した。午前１０時半からの１回目には、ＮＨＫの連続テレビ小説「ウェルかめ」に出演する女優の倉科カナさんや俳優の石黒賢さんらが登壇。「不動明王がいる境内には鬼はいない」とする不動尊独特の言い伝えから、「福は内、福は内」だけの掛け声とともに豆をまいた。【北川仁士】
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「妊娠、中絶させた」振り込め詐欺で被害５００万円 さいたま（産経新聞）
４日午後９時ごろ、さいたま市西区の無職女性（６０）が、「振り込め詐欺の被害にあい５００万円振り込んだ」と大宮西署に通報した。
同署の調べでは、１月１８日午前１０時ごろ、女性宅に長男（３４）を装った男の声で「交際中の女性を妊娠させ中絶させた。弁護士費用を振り込んで」などと電話があり、信じた女性は指定された口座に８０万円を振り込んだ。
その後も、「慰謝料が必要」などと電話が続き、女性は２月３日までに５回にわたって計５００万円を振り込んだ。
４日に長男と連絡が取れ、被害に気づいた。
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同署の調べでは、１月１８日午前１０時ごろ、女性宅に長男（３４）を装った男の声で「交際中の女性を妊娠させ中絶させた。弁護士費用を振り込んで」などと電話があり、信じた女性は指定された口座に８０万円を振り込んだ。
その後も、「慰謝料が必要」などと電話が続き、女性は２月３日までに５回にわたって計５００万円を振り込んだ。
４日に長男と連絡が取れ、被害に気づいた。
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消防局職員、痴漢で現行犯逮捕＝後つけ、背後から触る−大阪（時事通信）
路上で女性の脇腹を触ったとして、大阪府警守口署は31日、府迷惑防止条例違反の疑いで、大阪市消防局職員上田哲也容疑者（27）＝同市鶴見区浜＝を現行犯逮捕した。同署によると、「魔が差した」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は同日午後9時25分ごろ、大阪府守口市内の路上で、たまたま見掛けた30代女性の後をつけ、背後から脇腹を触った疑い。
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逮捕容疑は同日午後9時25分ごろ、大阪府守口市内の路上で、たまたま見掛けた30代女性の後をつけ、背後から脇腹を触った疑い。
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【第95回】海野信也さん(日本産科婦人科学会医療改革委員会委員長)
日本産科婦人科学会の医療改革委員会では、2030年に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標とする「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の年度内の取りまとめを目指している。委員長を務める海野信也さん(北里大医学部産婦人科学教授)は、「病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いている」と訴え、「現場の人間を大切にする医療システムにしてほしい」と話す。(高崎慎也)
■産科診療所は重要な役割を果たしている
―「医療改革グランドデザイン」の骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標に、年間500人の産科専攻医を新規に確保することを掲げています。
90万分娩を、誰がやるのかという問題があります。90万分娩に対応するには、産科医9000人前後の実働が必要です。ただ、われわれが努力できるのは、新たに入って来る医師の数を増やすことだけです。例えば今35歳で、20年後に55歳になっている医師の数は、今より減ることはあっても増えることはないでしょう。
現在の産科医の実働数は6300人程度です。今のペースで毎年400人ずつ確保しても、20年後には7000人弱にしかなりません。しかし、500人ずつ確保できれば、20年後には8100人になり、目標に近づくことができます。
ただ、年間500人というのは産婦人科にとって非常に大きな数字です。新規専攻医は、長年300人強しかいなかったのがここ数年、ようやく400人を超えたのが現状です。国や社会の協力がなければ、目標は達成できないでしょう。
―骨子案には、全分娩のうち2分の1から3分の2を産科診療所などの産科専門施設で担当することも盛り込まれています。
分娩の取り扱いに関しては、病院よりも産科診療所の方が効率が良いのです。診療所は分娩が中心で、しかもローリスク分娩を主に取り扱っているからでしょう。08年のデータで、医師一人当たりが管理した分娩数が、診療所の216件に対して病院は100件を下回っていました。現在の分娩の割合は診療所と病院で半々ですが、病院での分娩の割合が増えれば、必要な医師数が増えてしまうのです。
逆に言うと、これは「診療所の分娩をつぶすと大変なことになる」というメッセージでもあります。病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いています。これ以上負担が増えれば、現場から撤退してしまうでしょう。
―産科診療所での分娩の割合を確保するには、どういった取り組みが必要でしょうか。
産科診療所の数が、急速に減っている現状があります。今ある診療所がやめているのは、続ける経済的なメリットがないからです。また、新たに開業する人が少ない理由は、新規に参入するメリットがないからです。インセンティブを設けて、新規参入しやすい環境を社会的に整備することが必要でしょう。
―骨子案には、「産科診療所は地域の分娩環境の安定要因となり得る」とありますが、「経営基盤が揺るがない限り」との条件が付いています。
産科診療所は、日本の分娩全体の48%を担当しており、地域の分娩環境を確保する上で極めて重要な役割を果たしています。しかし、経営状態は決して安定しているとは言えません。出産育児一時金の直接支払制度の導入が大きな問題となった背景には、こうした産科診療所の経営実態があります。
ほかの科で有床診療所がどんどんつぶれているのは、今の診療報酬の体系では、有床診療所が経営を維持するのが難しくなっているということだと思います。そのため、足立信也厚生労働政務官は4月の診療報酬改定に際して、地域医療を支える有床診療所などを手厚くする意向を示しています。
一方、産科診療所を診療報酬で支えることはできません。産科診療所の経営基盤は、ほかの科とは違います。ほかの科は診療報酬で経営していますが、分娩は自由診療ですから、収入において診療報酬の占める割合は非常に低いのです。
産科診療所はこれまで、ほかの科とは全く別のシステムの下で運営されてきています。産科診療所を守ることは重要ですが、産科診療所のビジネスモデルは、今のシステムの中で構築されていることに注意しなければいけません。安易な制度変更でこれまでのシステムが崩れると、このシステムの下で役割を果たしてきた開業医が分娩をやめてしまう危険性が生じます。制度変更を検討する際には、地域の分娩環境を破壊しないための細心の注意が必要になります。
―全分娩に占める診療所の割合が増えた場合、どのような問題が生じる可能性がありますか。
救急対応の患者には、診療所だけでは対応し切れない場合が出てきます。診療所が伸び伸びとローリスク分娩を担当するためには、ハイリスク分娩を引き受ける周産期センターなど、地域の周産期医療システムによるバックアップが常に存在していなければいけません。救急搬送の体制が地域で整備されていないと、診療所は危なくて開業できなくなります。
■処遇を改善できる施策が必要
―取りまとめたグランドデザインは、どのように活用されるのでしょうか。
厚労省や文部科学省、自治体、病院との交渉の際に、日本産科婦人科学会の現状認識を示す基盤になると考えています。中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)が、「医学系学会が医療をどうしたいのか、現状認識を示してくれないと分からない」と言っておられたようですが、その通りだと思います。それぞれの診療分野でそれぞれに特殊な事情がありますから、医療再建のためには各専門領域の学会が、現場の実情に即した考え方を明確に示すことが必要です。
産婦人科が大変な状況にあることは、まだ十分には知られていないと思います。産科医療機関がつぶれたり、搬送先がなかなか決まらずに、妊婦がいわゆる「たらい回し」の状況になったりすると、国民に不安を与えることになります。産婦人科は、これまでも何度も大きな社会問題になって、国民に不安を与えてきました。これ以上迷惑を掛けないためにも、「今はこれが必要」というのをしっかり主張する必要があると考えています。
―先生が「今はこれが必要」と考えるのは、どのようなことですか。
診療報酬に限らず、現場の勤務医の処遇を改善できる施策が必要だと思います。人を増やすには、それだけ良い勤務条件を用意しなければいけません。産科医がやりがいのある仕事だということは、みんな分かっています。ただ、勤務条件や報酬のバランスが取れていないから、産科医になりたがらないのです。ほかにも勤務条件や報酬などのバランスが取れていない科はありますが、そういう科は軒並み医師数が減っています。改善するための施策を、早急に実施する必要があるのは明白です。
一つは、時間外勤務が長く、月の在院時間が300時間を超えるような医師を、金銭的に評価することです。現場の医師は、過労死水準をはるかに超えるほど働いています。医師不足の現状では、患者さんのためにやむを得ないと考えている一方、そのような貢献が社会的に全く評価されていないとも感じています。
また、月の勤務時間を減らすため、医師を増やすことが重要です。500分娩当たりの当直担当医が5人なら、1か月の在院時間は274時間になります。しかし、500分娩当たりの当直担当医を8人に増やせば、1か月の在院時間は231時間にまで減らすことができます。
中医協で嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、医師の処遇改善のため、病院の人件費比率を下げないことを主張していました。4月の診療報酬改定で、病院の診療報酬が増えた分をどこに使うのか、それが問題です。人件費に使わないと、現場の勤務条件は改善されません。時間外に勤務している医師を金銭的に評価するにしても、人を新たに確保するにしても、人件費を増やす必要があるのです。
人件費には、いろいろな使い方があると思います。メディカルクラークやコメディカルスタッフを確保することでも、医師の勤務条件の緩和につながります。ただ、それだけでは十分ではありません。医師数が増えないと、当直回数、時間は減らないからです。チーム医療も必要ですが、医師の確保も重要です。
―医師の確保にしてもチーム医療にしても、人件費を増やすことが医師の処遇改善には必要ということですね。
人が自分の手を使って、人を手当てするのが医療の根本です。事務の省力化のために高いお金を使って機械やシステムを導入しても、かえって医師の手間が増えてしまい、医療の効率が低下する事態がしばしば起きています。良い医療のためには、人手がたくさん必要なのです。現場の人間を大切にする医療システムにしてほしいと思います。
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日本産科婦人科学会の医療改革委員会では、2030年に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標とする「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の年度内の取りまとめを目指している。委員長を務める海野信也さん(北里大医学部産婦人科学教授)は、「病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いている」と訴え、「現場の人間を大切にする医療システムにしてほしい」と話す。(高崎慎也)
■産科診療所は重要な役割を果たしている
―「医療改革グランドデザイン」の骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標に、年間500人の産科専攻医を新規に確保することを掲げています。
90万分娩を、誰がやるのかという問題があります。90万分娩に対応するには、産科医9000人前後の実働が必要です。ただ、われわれが努力できるのは、新たに入って来る医師の数を増やすことだけです。例えば今35歳で、20年後に55歳になっている医師の数は、今より減ることはあっても増えることはないでしょう。
現在の産科医の実働数は6300人程度です。今のペースで毎年400人ずつ確保しても、20年後には7000人弱にしかなりません。しかし、500人ずつ確保できれば、20年後には8100人になり、目標に近づくことができます。
ただ、年間500人というのは産婦人科にとって非常に大きな数字です。新規専攻医は、長年300人強しかいなかったのがここ数年、ようやく400人を超えたのが現状です。国や社会の協力がなければ、目標は達成できないでしょう。
―骨子案には、全分娩のうち2分の1から3分の2を産科診療所などの産科専門施設で担当することも盛り込まれています。
分娩の取り扱いに関しては、病院よりも産科診療所の方が効率が良いのです。診療所は分娩が中心で、しかもローリスク分娩を主に取り扱っているからでしょう。08年のデータで、医師一人当たりが管理した分娩数が、診療所の216件に対して病院は100件を下回っていました。現在の分娩の割合は診療所と病院で半々ですが、病院での分娩の割合が増えれば、必要な医師数が増えてしまうのです。
逆に言うと、これは「診療所の分娩をつぶすと大変なことになる」というメッセージでもあります。病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いています。これ以上負担が増えれば、現場から撤退してしまうでしょう。
―産科診療所での分娩の割合を確保するには、どういった取り組みが必要でしょうか。
産科診療所の数が、急速に減っている現状があります。今ある診療所がやめているのは、続ける経済的なメリットがないからです。また、新たに開業する人が少ない理由は、新規に参入するメリットがないからです。インセンティブを設けて、新規参入しやすい環境を社会的に整備することが必要でしょう。
―骨子案には、「産科診療所は地域の分娩環境の安定要因となり得る」とありますが、「経営基盤が揺るがない限り」との条件が付いています。
産科診療所は、日本の分娩全体の48%を担当しており、地域の分娩環境を確保する上で極めて重要な役割を果たしています。しかし、経営状態は決して安定しているとは言えません。出産育児一時金の直接支払制度の導入が大きな問題となった背景には、こうした産科診療所の経営実態があります。
ほかの科で有床診療所がどんどんつぶれているのは、今の診療報酬の体系では、有床診療所が経営を維持するのが難しくなっているということだと思います。そのため、足立信也厚生労働政務官は4月の診療報酬改定に際して、地域医療を支える有床診療所などを手厚くする意向を示しています。
一方、産科診療所を診療報酬で支えることはできません。産科診療所の経営基盤は、ほかの科とは違います。ほかの科は診療報酬で経営していますが、分娩は自由診療ですから、収入において診療報酬の占める割合は非常に低いのです。
産科診療所はこれまで、ほかの科とは全く別のシステムの下で運営されてきています。産科診療所を守ることは重要ですが、産科診療所のビジネスモデルは、今のシステムの中で構築されていることに注意しなければいけません。安易な制度変更でこれまでのシステムが崩れると、このシステムの下で役割を果たしてきた開業医が分娩をやめてしまう危険性が生じます。制度変更を検討する際には、地域の分娩環境を破壊しないための細心の注意が必要になります。
―全分娩に占める診療所の割合が増えた場合、どのような問題が生じる可能性がありますか。
救急対応の患者には、診療所だけでは対応し切れない場合が出てきます。診療所が伸び伸びとローリスク分娩を担当するためには、ハイリスク分娩を引き受ける周産期センターなど、地域の周産期医療システムによるバックアップが常に存在していなければいけません。救急搬送の体制が地域で整備されていないと、診療所は危なくて開業できなくなります。
■処遇を改善できる施策が必要
―取りまとめたグランドデザインは、どのように活用されるのでしょうか。
厚労省や文部科学省、自治体、病院との交渉の際に、日本産科婦人科学会の現状認識を示す基盤になると考えています。中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)が、「医学系学会が医療をどうしたいのか、現状認識を示してくれないと分からない」と言っておられたようですが、その通りだと思います。それぞれの診療分野でそれぞれに特殊な事情がありますから、医療再建のためには各専門領域の学会が、現場の実情に即した考え方を明確に示すことが必要です。
産婦人科が大変な状況にあることは、まだ十分には知られていないと思います。産科医療機関がつぶれたり、搬送先がなかなか決まらずに、妊婦がいわゆる「たらい回し」の状況になったりすると、国民に不安を与えることになります。産婦人科は、これまでも何度も大きな社会問題になって、国民に不安を与えてきました。これ以上迷惑を掛けないためにも、「今はこれが必要」というのをしっかり主張する必要があると考えています。
―先生が「今はこれが必要」と考えるのは、どのようなことですか。
診療報酬に限らず、現場の勤務医の処遇を改善できる施策が必要だと思います。人を増やすには、それだけ良い勤務条件を用意しなければいけません。産科医がやりがいのある仕事だということは、みんな分かっています。ただ、勤務条件や報酬のバランスが取れていないから、産科医になりたがらないのです。ほかにも勤務条件や報酬などのバランスが取れていない科はありますが、そういう科は軒並み医師数が減っています。改善するための施策を、早急に実施する必要があるのは明白です。
一つは、時間外勤務が長く、月の在院時間が300時間を超えるような医師を、金銭的に評価することです。現場の医師は、過労死水準をはるかに超えるほど働いています。医師不足の現状では、患者さんのためにやむを得ないと考えている一方、そのような貢献が社会的に全く評価されていないとも感じています。
また、月の勤務時間を減らすため、医師を増やすことが重要です。500分娩当たりの当直担当医が5人なら、1か月の在院時間は274時間になります。しかし、500分娩当たりの当直担当医を8人に増やせば、1か月の在院時間は231時間にまで減らすことができます。
中医協で嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、医師の処遇改善のため、病院の人件費比率を下げないことを主張していました。4月の診療報酬改定で、病院の診療報酬が増えた分をどこに使うのか、それが問題です。人件費に使わないと、現場の勤務条件は改善されません。時間外に勤務している医師を金銭的に評価するにしても、人を新たに確保するにしても、人件費を増やす必要があるのです。
人件費には、いろいろな使い方があると思います。メディカルクラークやコメディカルスタッフを確保することでも、医師の勤務条件の緩和につながります。ただ、それだけでは十分ではありません。医師数が増えないと、当直回数、時間は減らないからです。チーム医療も必要ですが、医師の確保も重要です。
―医師の確保にしてもチーム医療にしても、人件費を増やすことが医師の処遇改善には必要ということですね。
人が自分の手を使って、人を手当てするのが医療の根本です。事務の省力化のために高いお金を使って機械やシステムを導入しても、かえって医師の手間が増えてしまい、医療の効率が低下する事態がしばしば起きています。良い医療のためには、人手がたくさん必要なのです。現場の人間を大切にする医療システムにしてほしいと思います。
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＜地震＞宮城県南部で震度４ 午後１時２９分（毎日新聞）
３０日午後１時２９分ごろ、宮城県蔵王町で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は同県南部で、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは３．９と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。
▽震度３＝宮城県岩沼市、大河原町、柴田町、川崎町
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東海道新幹線 乗客缶詰めなぜ 「再開遅れる」避難見送り（産経新聞）
東海道新幹線で起きた２９日の停電で、駅間に停止した５列車の車内に、約３１００人の乗客が約３時間半にわたって閉じ込められた問題で、ＪＲ東海は「結果的に運転再開が遅れる恐れがあった」として、乗客の避難を見送ったことが３０日、分かった。
駅間に停止した新幹線のうち、最も駅に近かったのは新横浜−小田原間の上り線に止まったひかり５１４号。先頭車両から新横浜駅まで約１キロと、歩いても３０分かからない程度の距離だった。
在来線では、止まった電車から乗客が線路に降りて歩いて近くの駅に向かうケースが時折見受けられる。ＪＲ各社によると乗客の案内について明確な規定はなく「安全を最優先し、時間帯や列車の状況、経路に応じて最もいい手段を選ぶ」という。
中越地震では、脱線した列車を含め５本の上越新幹線に閉じ込められた約１５００人の乗客が最長で約６キロを歩いて避難している。
ＪＲ東海の担当者は「乗客を降ろした場合、全員が線路外に出たことが確認できなければ運転を再開できない。結果としてより多くの乗客が遅れてしまう恐れがあった。状況を総合的に判断した」と話している。
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橋下知事「尊敬する虫はゴキブリ」（産経新聞）
午前１０時 豊能町で関西３空港問題について町議と意見交換する。「一番尊敬する虫はゴキブリ。すぐに逃げて危機感がすごい。（空港問題解決には）その危機感がいる」
午後１時 知事室で報告を受けるなどする。
３時 知事応接室で読売テレビの情報番組の収録。
３時半 知事室で朝日放送の情報番組を収録。
３時４５分 知事室で打ち合わせなどをする。
５時４５分 シンガポールのタン・チン・ティオン駐日特命全権大使の訪問を受ける。「シンガポールにかぶれています。いろんな政策を参考にしています」
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新宿区が障害給付の申請拒否で謝罪（医療介護ＣＢニュース）
東京都新宿区は2月2日、65歳以上で障害者手帳を取得した人が、介護保険から給付されるサービスに追加して、障害者自立支援法から給付されるサービスを利用することを拒否する「独自ルール」を昨年10月から運用していたとして、区民に対しホームページを通じて謝罪した。
同区の障害者福祉課によれば、障害者自立支援法がスタートした2006年4月から昨年9月までに、介護保険を利用した上で障害給付も上乗せして利用するケースが6件あったが、昨年10月からはそのような申請を拒否していたという。
筋萎縮性側索硬化症(ALS)と診断され、介護保険の給付でヘルパーを利用していた学習院大の篠沢秀夫名誉教授が、障害給付によるサービスを追加しようと、昨年11月に同区に申請を行ったが、同区は申請を断った。
障害者福祉課では、07年3月に厚生労働省が出した通知「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」への対応について内部で検討したところ、障害の内容が特定されていないことなどから、「対象者が増えてしまうことで、とても対応できない」と判断。「65歳以上は介護保険が優先されることから、65歳以降に障害となった人はお断りをして、対象を絞り込みたいということがあった」としている。
同区は、運用は不適切だったとして謝罪し、今後は個々の事例を見ながら必要に応じて障害給付を行うほか、事実関係の調査も進めるとしている。
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同区は、運用は不適切だったとして謝罪し、今後は個々の事例を見ながら必要に応じて障害給付を行うほか、事実関係の調査も進めるとしている。
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保守勢力を集結 大衆組織設立へ（産経新聞）
保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する全国規模の大衆組織「頑張れ日本！ 全国行動委員会」が来月２日に結成大会を東京都内で開催する。代表には前航空幕僚長、田母神俊雄氏が就任する見通し。
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